教員（教師）のアフィリエイトは原則禁止？教育公務員の副業ガイドライン

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公立・国立の教員として働きながら、ブログなどのアフィリエイトで広告収入を得ることは、公務員の法律によって原則として禁止されています。2022年や2023年には、長崎県や和歌山県でアフィリエイトを行っていた教員が数百万円以上の報酬を得て、発覚後に重い懲戒処分を受ける事件も起きており、「こっそりやればバレない」という甘い考えは通用しないことが明らかになっています。

こんにちは、在宅ワークやさしく解説係の福田みどりです。

毎日子どもたちのために一生懸命働いている教員の皆様、そしてそのご家族の皆様、本当にお疲れ様です。

物価高や将来の教育費への不安から、「少しでも収入の柱を増やしたい」「自分の得意な文章作成を活かして、空き時間にブログを書いてみたい」と考えるのは、ごく自然なことですよね。

特に、ご主人や奥様が教員をされていて、家計を預かる立場として「配偶者の名前で在宅ワークができないかな？」と情報を集めている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論からお伝えしますね。

教員（公立・国立）がアフィリエイトで広告収入を得ることは、現在の法律では明確なルール違反となり、非常にリスクが高い行為です。

インターネット上には「公務員でもバレない副業の裏ワザ」といった情報があふれています。

ですが、それらを信じて安易に始めてしまうと、これまでのキャリアや社会的な信用、そして将来の退職金まで、すべてを失うことになりかねません。

この記事では、過去に実際に起きた懲戒処分のニュース事例（和歌山県・長崎県）を振り返りながら、アフィリエイトが禁止されている具体的な法的根拠や、「なぜ職場にバレてしまうのか」という税金の仕組みについて、やさしい言葉で解説していきます。

何がよくて何がダメなのか、まずは正しい事実とルールをしっかりと確認して、大切な生活を守っていきましょうね。

実際に起きた教員のアフィリエイト懲戒処分事例（和歌山県・長崎県）

「本当にアフィリエイトで処分される人がいるの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は、教員がブログなどの広告収入を得ていたことが発覚し、重いペナルティを受けた事例は全国で定期的にニュースになっています。

ここでは、とくに話題になった2つの具体的な事件を振り返ってみましょう。

和歌山県立高校の男性教諭の事例（2023年4月）

一つ目は、2023年4月に和歌山県教育委員会が発表した事例です。

県立高校に勤務する30代の男性教諭が、2019年6月から2022年10月までの約3年半にわたり、ブログや動画サイト等を通じて広告収入（アフィリエイト）を得ていました。

その報酬額は、合計で約320万円にのぼったそうです。

年間およそ100万円近い副収入を得ていた計算になりますね。

この件がどのようにして発覚したかというと、なんと「大阪国税局からの情報提供」でした。

税務署はあらゆるお金の流れを把握していますから、そこから県教育委員会へ連絡がいき、調査によって事実が確認されたのです。

男性教諭は「副収入を得たかった。ルール違反とは分かっていたが、甘く考えていた」と反省の言葉を述べたそうです。

結果として、この教諭には「減給10分の1（6カ月）」という重い懲戒処分が下されました。

これは、「副業で得た収入」を手放すだけでなく、本業のお給料まで長期にわたって減らされ、キャリアにも大きな傷がつくことを意味しています。

長崎県内の公立小学校男性教諭の事例（2022年3月）

二つ目は、2022年3月に長崎県教育委員会が発表した事例です。

県北松浦郡の公立小学校に勤務する男性教諭が、約4年間にわたってゲームの攻略ブログを運営していました。

驚くべきことに、この教諭はGoogle AdSenseなどのアフィリエイト広告を通じて、約1300万円もの膨大な収入を得ていたのです。

こちらの発覚のきっかけは「匿名の通報」でした。

インターネットという場所は、どれだけ匿名で隠しているつもりでも、発信の内容や時間帯、ちょっとした言葉のクセから「もしかして、あの先生じゃない？」と気づかれてしまうリスクが常にあります。

結果として、この教諭には「停職3カ月」という非常に厳しい懲戒処分が下されました。

停職とは、その期間中まったく学校へ出勤できず、お給料も1円も支払われないという重いペナルティです。

この2つの事例からわかるのは、「稼いだ金額の大小に関わらず、バレるルートは複数あり、発覚すれば容赦なく厳しい処分が待っている」という厳しい現実です。

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公立・国立の教員（教師）のアフィリエイトはなぜ原則禁止なのか？

「趣味でブログを書くのは自由なのに、どうして広告を貼ってお金をもらうのはダメなの？」と、不思議に思われるかもしれませんね。

その理由は、教員というお仕事の「身分」に関係しています。

公立学校の先生は「地方公務員」、国立学校の先生は「国家公務員」という立場になります。

そして、公務員にはそれぞれ以下の法律によって、自らビジネスを行ったり、報酬を得て働いたりすることが厳しく制限されているのです。

• 地方公務員法 第38条（営利企業への従事等の制限）
• 国家公務員法 第103条（私企業からの隔離）

これらの法律では、任命権者（教育委員会など）の許可がない限り、「自ら営利企業を営むこと（自分でビジネスをすること）」や「報酬を得て他の仕事をすること」が禁止されています。

アフィリエイトというのは、自分のブログやSNSに企業の広告を貼り、そこから商品が売れたりサービスが申し込まれたりしたときに、成果に応じて紹介料（報酬）を受け取る仕組みです。

たとえ月に数千円の少額であっても、継続的に広告収入を得る仕組みを作って運営することは、「営利目的の事業」を行っているとみなされてしまうのですね。

教育に関する自分の考えや日々の出来事を日記としてブログに綴ること自体は、なんの問題もありません。

しかし、そこにGoogle AdSenseなどの自動広告を貼ったり、商品を紹介するアフィリエイトリンクを貼ったりして「収入を得る」という目的が加わった瞬間に、公務員のルールに抵触してしまう可能性が非常に高くなるのです。

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教員の副業を厳しく制限する「3つの義務」とは？

では、なぜ公務員である教員の副業は、これほどまでに厳しく制限されているのでしょうか。

ただ単に「国が意地悪をしている」というわけでは決してありません。

そこには、公務員という立場が社会や子どもたちから求められている、3つの大切な「義務」が関係しています。

1. 職務専念の義務（地方公務員法第35条など）

教員は、勤務時間中はその職務（教育や学校運営）に全力を注がなければならないというルールです。

もしアフィリエイトに夢中になってしまうと、「今日のブログのアクセス数はどうだろう」「広告から商品が売れたかな」と気になり、授業や生徒指導への集中力が途切れてしまう恐れがありますよね。

また、夜遅くまでブログ記事の執筆をして睡眠不足になり、翌日の学校の仕事に支障をきたしてしまっては、大切な子どもたちに悪影響を及ぼしてしまいます。

先ほどの長崎県の事例のように、1300万円も稼ぐようなブログを運営していれば、かなりの時間と労力を費やしていたはずです。

本業への影響をなくすためにも、職務専念の義務は厳しく守られなければなりません。

2. 守秘義務（地方公務員法第34条など）

学校という場所は、子どもたちの成績や家庭環境、心身の悩みなど、極めてデリケートな個人情報をたくさん扱っています。

職務上知った秘密は、絶対に外に漏らしてはいけません。

副業でブログを書いていると、ついネタに困って「学校での面白かったエピソード」として、無意識のうちに生徒や保護者を特定できるような情報を書いてしまうリスクがあります。

インターネット上に一度出てしまった情報は、完全に消し去ることは不可能です。

こうした深刻な情報漏洩を防ぐ意味合いも、副業禁止のルールには大きく含まれています。

3. 信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条など）

公務員は、社会全体の奉仕者として、地域住民からの信用が第一です。

自分の行いによって、役所や学校全体の信用を傷つけるようなことをしてはいけません。

「あの先生、学校の仕事よりもネットでお金を稼ぐことに夢中らしいよ」といった噂が保護者や地域に広まれば、学校そのものへの信頼が失われてしまいます。

子どもたちに「ルールを守る大切さ」を教える立場として、先生自らが法律を破ることは許されないのですね。

このように、副業の制限は「子どもたちの教育環境」と「社会からの信用」を守るための、非常に重要なセーフティネットとして機能しているわけです。

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こっそりやってもバレる？副業が発覚する3つの大きな理由

「本名を出さずに匿名でやれば、職場にはバレないのでは？」

そのように考えて、内緒でアフィリエイトを始めてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、これまでの事件を見てもわかる通り、教員の副業は非常に高い確率で発覚してしまいます。

その理由は、大きく分けて3つあります。

① 住民税の決定通知（特別徴収）による発覚

もっとも多く、そして絶対に逃れられないのが「税金」からの発覚です。

アフィリエイトで収入を得た場合、それが年間20万円以下であれば「所得税」の確定申告は不要になるケースがあります。

しかし、ここが大きな落とし穴なのですが、「住民税」については、たとえ1円でも収入があればお住まいの市区町村へ申告しなければなりません。

そして、確定申告や住民税の申告を行うと、あなたのその年の「総所得（給与＋副業の収入）」が計算され、それに基づいた住民税の金額が決定されます。

教員の場合、住民税は毎月のお給料から天引きされる「特別徴収」という仕組みになっています。

毎年5月から6月頃に、市区町村から勤務先（教育委員会や学校の経理担当）へ、「この職員の住民税は今年これくらいの金額なので、天引きしてください」という『住民税決定通知書』が送られます。

これを見た経理担当者は、「あれ？この先生、学校から支払っているお給料の額に対して、住民税の金額が高すぎるな。他にも収入があるはずだ」とすぐに気づいてしまうのです。

公務員の給与体系はきっちり決まっているため、計算が合わないことはプロの目には一目瞭然なのですね。

② 国税局や税務署からの直接の情報提供

和歌山県の事例で発覚のきっかけとなったのが、このルートです。

「申告しなければバレないのでは？」と、意図的に確定申告をせず、税金から逃れようとするのは絶対にやめましょう。それは脱税という立派な犯罪です。

アフィリエイトの報酬を支払っている企業（ASPなど）は、誰にいくら支払ったかという「支払調書」を税務署に提出しています。

つまり、税務署はあなたにお金が入っていることを完全に把握しているのです。

公務員が申告漏れを起こしていると、国税局から教育委員会へ「この職員さん、他に収入があるようですが」と直接情報提供がいき、調査が入ることになります。

税金の網目をかいくぐることは、不可能だと考えてください。

③ SNSやインターネット上での「身バレ」と通報

もうひとつの発覚理由は、長崎県の事例でもあった「匿名の通報」です。

ブログやSNSを完全に匿名で運営しているつもりでも、書かれている内容（特定の地域、学校行事の時期、部活動の話題、言葉の選び方など）の組み合わせから、個人が特定されてしまうことが多々あります。

また、写真の背景に写り込んだ景色や、パソコンの画面に反射した顔など、思わぬところから身バレすることもあります。

一度誰かに気づかれると、生徒や保護者、あるいは同僚から教育委員会へ通報が入り、調査によって発覚するというケースは決して珍しくありません。

「自分だけはうまくやれる」という考えは、現代のインターネット社会では通用しないと考えたほうが安全です。

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家族名義でのアフィリエイトは「抜け道」になるのか？

「自分がやると公務員法に触れるなら、専業主婦（主夫）である配偶者の名義でブログを作って、収入も配偶者の口座に入れれば問題ないのでは？」

インターネットで副業について調べていると、このような「名義貸し」による抜け道を提案する情報を見かけることがあるかもしれません。

しかし、主婦の目線から見ても、この方法は極めて危険でおすすめできません。

教育委員会や税務署が問題にするのは、「名義が誰か」ではなく、「実質的に誰がそのビジネスを行っているか（誰が労働力を提供しているか）」という点です。

もし、ブログの立ち上げ、記事の執筆、広告の選定や分析など、アフィリエイト運営のメインの作業を教員であるご本人が行っていた場合、それは配偶者のビジネスではなく「教員ご自身の営利活動」とみなされます。

いくら口座名義が奥様やご主人であっても、実態として公務員本人が事業を回していると判断されれば、処分の対象から逃れることはできません。

さらに、「名前を隠して事実を隠蔽しようとした」として、より悪質だと判断され、処分が重くなる可能性すらあります。

もちろん、配偶者自身が自分の意思と努力でアフィリエイトブログを立ち上げ、完全に独立して運営し、教員である本人は一切関与していないのであれば、それは単なる「家族の仕事」ですから何の問題もありません。

しかし、少しでも法をかいくぐろうとするグレーな方法は、常に「いつかバレるのではないか」という不安を抱えながら過ごすことになります。

心の平穏を保ち、家族の笑顔を守るためにも、実態と異なる名義の使い方は絶対に避けるべきでしょう。

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教員でもできる？教育委員会の「許可」が下りる副業の具体例

ここまで厳しいお話が続きましたが、教員は絶対に学校以外の活動をしてはいけないのかというと、そうではありません。

純粋なお金儲け（営利目的）であるアフィリエイトは禁止ですが、「教育の発展に貢献する活動」などであれば、例外的に認められる道が用意されています。

「教育公務員特例法 第21条」では、教育公務員が教育に関する他の職務に従事する場合、任命権者（教育委員会など）の「許可」を得ることで、兼業が認められると定められています。

具体的に許可が下りやすい活動としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 教育に関する書籍や参考書の執筆（印税の受け取り）
自分の指導経験や専門知識を活かして、他の教員や生徒のための本を書く活動です。これは教育界全体のプラスになるため、許可を得て印税を受け取ることが認められるケースが多くあります。

2. 講演活動や研修の講師（謝礼の受け取り）
他の学校や地域の市民講座などで、専門知識を活かして講演を行う活動です。こちらも社会への還元とみなされ、常識的な範囲内の謝礼を受け取ることが許可されることがあります。

3. 非営利活動（NPO法人など）への参加
地域の教育支援など、営利を目的としない団体での活動です。無報酬、あるいは交通費などの実費弁償程度の報酬であれば、許可を得て参加できる場合があります。

重要なのは、これらの活動を始める前に、必ず校長先生を通じて教育委員会へ「兼業許可申請」を行い、正式な承認を得ることです。

事後報告や無断での実施はルール違反になりますので、どんなに教育的な活動であっても、まずは職場のルールに則って手続きを踏むことが大切です。

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考察：事例から紐解く、リスクの大きさと正しいスキルの活かし方

ここまで、過去の懲戒処分事例を交えながら、公立・国立教員のアフィリエイトが禁止されている理由や、発覚の仕組みについて確認してきました。

ここからは、主婦のための在宅ワーク解説係としての私の視点から、この問題に対する少し深掘りした考察をお伝えしたいと思います。

私見：なぜ処分のリスクを冒してまで稼いでしまうのか

和歌山県で約320万円、長崎県で約1300万円という金額を見たとき、私は正直「すごい努力と才能だな」と感じてしまいました。

アフィリエイトというビジネスは、ただ日記を書けば稼げるような甘い世界ではありません。

読者のニーズを分析し、検索順位を上げるためのSEO対策を行い、魅力的な文章を書き続けるという、大変な労力とマーケティングスキルが必要です。

これだけの金額を稼げるということは、その教員の方々には非常に高い「伝える力」や「分析する力」があったのだと考えられます。

昨今、教員の長時間労働や過酷な勤務実態が社会問題となっています。

「これだけ頑張っているのに、お給料が割に合わない」「将来の生活のために何か副収入を得たい」と感じる教員の方が増えているのは、痛いほどよくわかります。

だからこそ、ご自身の高いスキルを使って、手軽に始められるインターネットで収入を得ようと考えてしまったのだと思います。

しかし、失うものが大きすぎるという現実

ですが、筆者としては「公務員という立場でアフィリエイトに手を出すのは、あまりにもリスクとリターンが見合っていない」と強く警鐘を鳴らしたいです。

長崎県の事例で下された「停職3カ月」や、和歌山県の「減給6カ月」という処分。

これは単に数カ月のお給料が減るだけの話ではありません。

懲戒処分を受けたという記録は一生残ります。

将来の昇給がストップし、出世の道は閉ざされ、最終的な退職金も大幅に減額される可能性が高いのです。

目先の数百万、数千万を稼いだとしても、生涯年収で計算すれば数千万円の損害になることすらあり得ます。

なにより、保護者や生徒からの信頼を失い、職場に居づらくなって自主退職に追い込まれるケースも少なくありません。

ご家族の生活を豊かにするために始めたはずの副業が、結果的にご家族を一番悲しませる事態になってしまう。

これほど悲しいことはないと思います。

これからの教員に求められる正しいスキルの活かし方

では、教員の高いスキルはどう活かせばいいのでしょうか。

一部のネットニュースなどでは、「大学教員の制度が変わっているから、小中高の教員もすぐに副業が解禁されるはずだ」といった憶測が語られることもあります。

しかし、労務管理や法令の観点から見ると、これは少々飛躍した解釈です。

大学と小中高校では、求められる教育の性質や生徒への対応時間が大きく異なります。

現行の地方公務員法が根本的に改正されない限り、小中高校の教員に対して、営利目的のアフィリエイトや一般的な民間企業での副業が全面的に解禁される未来は、すぐにはやって来ないと考えたほうが現実的でしょう。

だからこそ、現役の教員である皆様には、コソコソと隠れてアフィリエイトに手を出すのではなく、「公的に認められる範囲」でご自身の価値を高める方向へエネルギーを注いでいただきたいと考えています。

教員が持つ「人にわかりやすく教える力」「文章で物事を伝える力」は、社会で非常に高く評価されるスキルです。

アフィリエイトではなく、教育委員会の許可を得た上での「専門書や参考書の執筆活動」や、教育系メディアへの専門家としての寄稿などであれば、胸を張って取り組むことができます。

「バレないか」とビクビクしながらパソコンに向かうよりも、ルールを遵守し、堂々と社会に知識を還元する道を探ることこそが、教員としてのキャリアをさらに輝かせる最善の選択だと、私は確信しています。

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まとめ

この記事でお伝えした重要なポイントを振り返ります。

• 公立・国立の教員がアフィリエイトで収入を得ることは、法律（営利企業等の従事制限）によって原則として禁止されています。
• 実際に、和歌山県（約320万円稼いで減給）や長崎県（約1300万円稼いで停職）など、アフィリエイトによる懲戒処分事例が相次いでいます。
• 副業禁止は「職務専念の義務」「守秘義務」「信用失墜行為の禁止」という3つの重要なルールを守るためです。
• 匿名で行っていても、住民税の特別徴収の通知、国税局からの情報提供、SNSでの身バレ・通報によって、職場には必ず発覚すると考えるべきです。
• 家族名義での運営も、実態が本人の活動であれば処分の対象になります。
• ただし、教育委員会の事前許可を得れば、教育関係の書籍の執筆や講演活動などで正当に報酬を得ることは可能です。

正しい知識を持ち、取り返しのつかない失敗を防ぐことが、ご自身とご家族の生活を守る第一歩になります。

焦らず、ご自身の大切な立場を守りながら、できることから考えていきましょうね。

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よくある質問

Q. アフィリエイトの収入が年間20万円以下なら確定申告が不要と聞きましたが、それでもバレますか？

はい、バレてしまう可能性が非常に高いです。
所得税の確定申告は不要になるケースがありますが、住民税の申告は1円でも収入があればお住まいの自治体に行う義務があります。その住民税の計算結果が学校（勤務先）に通知されるため、少額であっても経理担当者に違和感を持たれ、副業が発覚する原因になります。

Q. 自宅にある不用品をメルカリ等で売ることも副業になってしまいますか？

いいえ、不用品の売却は基本的には問題ありません。
生活で使わなくなった衣服や本などの「不用品」をフリマアプリ等で売却することは、「生活用動産の譲渡」にあたり、営利目的のビジネスとはみなされません。ただし、最初から転売して利益を出す目的で商品を安く仕入れて、継続的に高く販売する行為（せどり・転売）は、営利活動とみなされ禁止対象となりますのでご注意ください。

Q. ブログにGoogle AdSense（自動広告）を貼るだけで、特定の商品を売っていなくても禁止ですか？

はい、禁止対象になります。
特定の商品を自分から売り込まなくても、クリックされることで広告収入が発生するGoogle AdSenseなどをブログに設置することは、「継続して報酬を得る仕組みを作っている」とみなされます。これは営利目的の活動に該当するため、公務員法違反となってしまいます。