副業アフィリエイトの確定申告はいくらから?経費にできるものと税金の計算方法

パソコンに向かって不安そうに税金のニュースを見ている主婦の様子 未分類

この記事はプロモーションを含みます。

副業でアフィリエイトを始めたけれど、確定申告はいくらから必要なのか気になりますよね。「私はまだお小遣い程度だから大丈夫」と思っている方も多いかもしれませんが、近年、国税庁がネット副業やアフィリエイトの無申告に対する税務調査をかつてないほど強化しているのをご存知でしょうか。

結論からお伝えすると、会社員の方は「アフィリエイトの所得が年間20万円を超えたら」、専業主婦など給与がない方は「年間48万円を超えたら」確定申告が必要です。この記事では、最新の国税庁の発表データに基づく税務調査の実態から、経費にできるものの〇×表、そして会社に副業がバレないための対策まで、主婦ワーカーの福田みどりが、専門用語を使わずにやさしく解説します。

国税庁がネット副業の無申告にメス!最新の調査データが示す現実

ここ最近、ニュースや新聞などで「国税庁がネット副業の申告漏れに対する取り締まりを強化している」という報道を頻繁に目にするようになりました。

「私は有名ブロガーでもないし、お小遣い程度だから税務署なんて来ないわ」と思ってしまいがちですが、実はこれ、私たちのような主婦の在宅ワーカーや、会社員の副業アフィリエイターにとっても、決して他人事ではない出来事なんです。

まずは、今世の中で何が起きているのか、国税庁が発表している具体的な数値データを見ながら確認していきましょう。

令和4事務年度の調査実績:1件あたりの追徴税額は約250万円

毎年秋になると、国税庁は前年度の税務調査の実績を発表しています。その中で近年、特に別枠として厳しく報告されているのが「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る所得」です。

難しい言葉が並びましたが、要するに「インターネットを使った副業(アフィリエイト、動画配信、フリマアプリでの転売など)」で稼いでいるのに、税金を納めていない人を見つけ出す取り組みのことです。

国税庁が公表した令和4事務年度(2022年7月〜2023年6月)の実地調査のデータによると、このネット副業などの新分野に対する調査件数は全国で1,232件にのぼりました。そして驚くべきは、その申告漏れなどの結果として課された「1件あたりの追徴税額(ペナルティを含めた追加の税金)」が、平均して約250万円にも達しているという事実です。

「申告し忘れていた」というだけで、あとから一気に数百万円単位の税金を請求されるかもしれない。これは極端な大物アフィリエイターだけの話ではなく、「ネットのやり取りだからバレないだろう」という考えが通用しない時代になったことを、はっきりと示しています。

なぜバレる?ASPからの情報照会が強化されている

「でも、個人の小さなブログの収入なんて、どうやって税務署は把握しているの?」と不思議に思いますよね。

これまで、個人のネット副業は税務署の目が行き届きにくいと言われていました。しかし状況は大きく変わっています。税務署は法律に基づき、アフィリエイトの広告案件を扱う「ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)」などのプラットフォーム企業に対して、「誰に、いくら報酬を支払ったか」という情報を直接照会できる権限を強化しているのです。

また、年間を通じて一定以上の金額を支払った場合、ASP側には「支払調書(しはらいちょうしょ)」という書類を税務署に提出する義務があります。

つまり、私たちが「黙っていればバレないだろう」と思っていても、報酬を支払っている企業側から税務署へ、「この人にこれだけの金額を振り込みましたよ」という情報が筒抜けになっている、ということなのです。銀行口座の記録も、税務調査となればすぐに見られてしまいます。

このニュースを見たとき、私は「きちんとルールを知っておかないと、自分だけでなく家族にも迷惑をかけてしまう」と身が引き締まる思いがしました。副業を始める人が増えている今だからこそ、国税庁も「見逃さないぞ」という姿勢を強めているのですね。


副業アフィリエイトの確定申告はいくらから?正しい基準を知ろう

国税庁の厳しい動きを知ると、少し怖くなってしまうかもしれません。でも、過剰に不安になる必要はありません。決められたルールを守って、手順通りに正しく申告すれば、何も怖いことはないからです。税金の手続きは、お料理のレシピと同じで、順番通りに進めれば誰でも必ずできます。

では、副業でアフィリエイト収入を得ている場合、いくらから確定申告が必要になるのでしょうか。

結論からお伝えすると、普段お勤めで給料をもらっている会社員やパートの方と、専業主婦の方とで、基準になる金額が変わってきます。過去の古い情報と混同しやすい部分なので、最新の正しいルールをしっかり確認していきましょう。

会社員やパートなど給与所得がある方の場合:年間20万円

お勤め先で毎月お給料をもらい、勤務先で「年末調整」をしてもらっている方の場合、副業であるアフィリエイトの「所得」が年間20万円を超えたら、ご自身で税務署へ確定申告をする必要があります。

年間20万円ということは、月に直すと約1万6,000円ちょっとです。ブログが軌道に乗り始めると、意外とすぐに超えてしまう金額ですよね。「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」のつもりでも、あっという間に申告のラインに到達してしまうので注意が必要です。

専業主婦や学生など給与所得がない方の場合:年間48万円

一方で、お勤めをしておらず、お給料をもらっていない専業主婦の方や学生さんなどの場合は、アフィリエイトの「所得」が年間48万円を超えると確定申告が必要になります。

※以前の古いブログ記事などでは、「主婦は38万円から」あるいは「95万円から」といった誤った数字を見かけることがあります。しかし現在の税制では、原則としてすべての納税者から無条件で差し引かれる「基礎控除(きそこうじょ)」という非課税の枠が48万円となっています(※合計所得金額が2,400万円以下の場合に限りますが、一般的な主婦の副業であればこの条件に当てはまります)。

そのため、他にアルバイトやパートの収入が一切なければ、アフィリエイトの所得が48万円までは所得税がかからず、確定申告も原則として不要となるのです。

一番の間違いポイント:「収入」と「所得」は全く違います!

ここで、副業初心者の方が一番つまずきやすい落とし穴があります。それは、「収入」と「所得」の違いです。この2つは似ているようで全く違う意味を持っているので、しっかりと覚えておいてくださいね。

  • 収入:アフィリエイトの報酬としてあなたの銀行口座に振り込まれた金額、つまり「売上の合計」のこと。
  • 所得:収入から、ブログを運営するためにかかったパソコン代やサーバー代などの「経費」を引いた「残りの金額(利益)」のこと。

【 収入 - 経費 = 所得 】

この計算式は、ぜひ手帳に大きくメモしておいてください。

たとえば、専業主婦のあなたが1年間(1月1日〜12月31日)で、アフィリエイトの報酬(収入)を50万円稼いだとします。
「あ、48万円を超えちゃった!確定申告しなきゃ!」と焦る前に、まずは経費を計算してみましょう。
もし、パソコンの購入費やインターネット代、勉強のための書籍代などの経費が年間5万円かかっていたら、「50万円(収入)− 5万円(経費)= 45万円(所得)」となります。

この場合、所得は45万円となり、基礎控除の「48万円以下」におさまるので、所得税の確定申告はしなくても大丈夫、ということになるのです。

所得税が0円でも「住民税」の申告は必要なケースに注意

ただし、ここで一つだけ、絶対に忘れてはいけない大切な注意点があります。

「所得」が基準を下回っていて「所得税」の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村へ「住民税」の申告が別途必要になるケースがあるんです。

住民税には、所得税のような「会社員なら20万円以下は申告しなくていい」という特別な免除ルールがありません。そのため、所得税は0円で確定申告に行かなくてもよい場合でも、少しでもアフィリエイトで利益(所得)が出ている場合は、原則としてお住まいの役所へ行って、住民税の申告手続きをする必要があります。

私自身、副業を始めたばかりの頃は「ネットに20万円以下なら何もしなくていいって書いてあったから安心!」と勘違いしていて、後から慌てて市役所の税務課に電話して確認した経験があります。市役所の方はとても優しく教えてくれたので、「所得」の計算をしっかりおこなって、自分の状況に合わせて正しく手続きをするのが、安心への第一歩だと実感しました。

※画像はAIによるイメージ

【一覧表】アフィリエイトで経費にできるもの・できないもの

先ほど、「収入から経費を引いたものが所得になる」とお話ししましたね。つまり、税金の計算をするときに、あなたが損をしないために一番重要になってくるのが「経費」を正しく集計することです。

でも、いざアフィリエイトの作業を振り返ってみると、「これは経費にしていいのかな?」「どこまでが仕事用で、どこからが生活費?」と迷ってしまいますよね。

ここでは、アフィリエイトの副業で「経費にできるもの」と「できないもの」を、分かりやすく〇×の比較表にまとめました。

アフィリエイトの経費〇×リスト

基本の考え方は、「ブログやSNSでアフィリエイト収入を得るために、直接かかった費用」であれば、経費として計上できるということです。

項目 経費にできる? 理由・注意点
パソコン・スマホ購入費 〇 アフィリエイト作業に必須。ただし10万円以上は数年に分ける「減価償却」が必要。10万円未満なら消耗品費で全額OK。
インターネット・スマホ通信費 〇 作業に使った割合だけを計算する「家事按分(かじあんぶん)」が必要。
レンタルサーバー・ドメイン代 〇 ブログをネット上に置くために直接必要な費用なので、全額経費になります。
書籍代・セミナー参加費 〇 アフィリエイトやWebライティングを学ぶための本、情報商材、交通費などは経費になります。
レビュー用商品の購入代金 〇 実際にレビュー記事を書いた場合のみ。記事にせず自分で使っただけの化粧品などはNG。
支払手数料 〇 ASPから報酬が振り込まれる際に引かれた振込手数料などは経費になります。
個人の所得税・住民税・健康保険 × これらは「事業の経費」ではなく「個人の税金」なので経費にはなりません。
仕事に関係ない衣服代・飲食代 × 普段着る洋服や、友人とのランチ代は経費になりません。
家族へのアルバイト代 × 原則として、生計を共にする家族への給与は経費にできません(青色申告の専従者など例外を除く)。

これらは、アフィリエイトというお仕事をするために欠かせない出費ですよね。

ネット通販で買ったときの領収書データや、お店でもらったレシート、クレジットカードの明細は、絶対に捨てずに、「アフィリエイト用」と書いたクリアファイルや封筒に月ごとに分けて、しっかりと保管しておく癖をつけましょう。

生活費と混ざりがちなものは「家事按分(かじあんぶん)」をしよう

自宅でアフィリエイトの作業をしていると、家賃や電気代、インターネットの通信費などは、「家族の生活費」と「仕事の経費」がごちゃ混ぜになってしまいますよね。

この場合、毎月の請求額の全額をドーンと経費にすることはできません。税務署から「これは生活費も入っていますよね?」と指摘されてしまいます。

そこで、仕事で使った分だけを論理的に計算して経費にする「家事按分(かじあんぶん)」というテクニックを使います。

【家事按分の計算例】

  • 通信費・電気代(時間で分ける):1日のうちアフィリエイトの作業をしている時間が平均して約3時間なら、「3時間 ÷ 24時間 = 12.5%」。インターネット代や電気代の約10〜15%を経費として計上します。
  • 家賃(面積で分ける):賃貸マンションの場合、家全体のうち、仕事スペースとして使っている部屋の面積の割合で計算します。たとえば、全体の面積が50平方メートルで、仕事用のデスクがある部屋が10平方メートルなら、「10 ÷ 50 = 20%」。毎月の家賃の20%を経費にできます。

初めて確定申告のことを考えると、「家事按分なんてなんだか難しそう」と身構えてしまいますよね。でも、普段家計簿をつけている主婦の方なら、「これは食費、これは日用品」とレシートを分けるように、「これは生活費、これは仕事の割合」と分けるだけなんです。

家計管理の延長線上にあると思えば、少しハードルが下がりませんか?


会社に副業がバレないようにするには?住民税の「普通徴収」が鍵

会社員として働きながら副業アフィリエイトをしている方にとって、「会社に副業がバレてしまわないか」というのは、とても大きな悩みの種ですよね。働き方改革が進んでいるとはいえ、就業規則で副業が禁止されている会社もまだ少なくありません。

結論から言うと、副業が会社にバレる一番の原因は、SNSでの身バレなどを除けば、実は「住民税の金額の変化」にあります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税が天引きされています。これを「特別徴収(とくべつちょうしゅう)」と呼びます。この住民税の額は、前年の「すべての所得(お給料+副業の利益)」を合算して役所が計算し、毎年5月頃にあなたの会社に通知がいきます。

もし副業でアフィリエイトの所得が増えると、その分だけ計算される住民税が高くなります。すると、会社のお給料を計算している経理や人事の担当者から「あれ?この人、うちの会社の給料の割には、住民税がやけに高いな。もしかして他に収入があるのでは?」と気づかれてしまうのです。

確定申告で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶのがポイント

これを防ぐためには、確定申告の書類を作るときに、ひと工夫が必要です。ここが最大のポイントになります。

確定申告書(第二表)という書類の下のほうに、「住民税に関する事項」という欄があります。そこで、副業分の住民税の徴収方法を自分で選ぶことができるのです。

ここで、「給与から差引き(特別徴収)」ではなく、「自分で納付(普通徴収)」という項目に必ずマル(チェック)を入れます。

こうすることで、会社のお給料にかかる住民税は今まで通り会社から毎月天引きされ、副業のアフィリエイトにかかる分の増えた住民税だけは、初夏ごろに自宅に直接「納付書」が届くようになります。その納付書を持って、自分でコンビニや銀行などで支払えばいいのです。

これにより、会社には「お給料分の住民税の通知」しか行かなくなるため、経理担当者に副業分の増加を気づかれるリスクを大きく下げることができます。

ただし、システムの都合上、自治体によっては普通徴収への切り替えがうまく処理されないケースも稀にあるため、確定申告書を提出する時期(3月頃)に、念のためお住まいの役所の税務課へ「副業分は普通徴収で処理されていますか?」と電話で確認すると、より安心です。

そして何より一番気をつけたいのは、「同僚にうっかり話してしまうこと」です。飲み会やランチの席で「実は最近ブログで稼げてて…」と話してしまい、そこから噂が広まって上司の耳に入ってしまうケースが後を絶ちません。本当に内緒にしておきたいなら、誰にも言わず、手続きだけを静かにしっかりとこなすようにしましょう。


確定申告を少しでもラクにするためのソフト活用法

確定申告と聞くと、分厚い専門書を広げて、手書きでノートに線を引いて、電卓を叩きながら難しそうな書類に数字をたくさん書き込んで…という大変なイメージがあるかもしれません。

でも安心してください。今は、簿記や会計の専門知識が全くなくても、パソコンやスマホからゲーム感覚で簡単に確定申告ができる、とても便利な時代になりました。

初心者の味方!クラウド確定申告ソフトを使おう

アフィリエイトの確定申告をするときは、「弥生(やよい)」「マネーフォワード」「freee(フリー)」などの、クラウド型の確定申告ソフトを使うのが本当におすすめです。

私も最初は「お金をかけたくないから」と、100円ショップで買ったノートに手書きで計算しようとして、ちんぷんかんぷんで挫折しそうになりました。でも、意を決してソフトを使ってみたら、あまりの簡単さに「今までの苦労とストレスは何だったの!」と驚きました。

クラウドソフトのすごいところは、銀行口座やクレジットカードと連携して、自動で明細を取り込んでくれる点です。

アフィリエイトの報酬が振り込まれる銀行口座や、サーバー代やパソコン代の支払いに使っているクレジットカードをソフトに登録しておけば、日付や金額のデータを勝手に読み込んでくれます。

あとは、画面の案内に従って「これは通信費」「これは消耗品費」とスマホでポチポチ選んでいくだけ。AIが学習してくれるので、毎月同じ引き落としがあれば、来月からは自動で仕訳をしてくれるようになります。

最終的には、画面に出てくる「はい」「いいえ」の簡単な質問に答えていくだけで、そのまま税務署に提出できる完璧な確定申告書ができあがります。

スマホからマイナンバーカードで「e-Tax」提出完了

さらに便利なのが、マイナンバーカードを持っていれば、スマホアプリから直接「電子申告(e-Tax)」でデータを送信して提出が完了することです。

わざわざ寒い時期に、混雑している税務署に足を運んで何時間も並ぶ必要はありません。自宅のコタツに入って、温かいお茶を飲みながら、ポチッと送信して終わりです。

初年度は無料で使えるキャンペーンをやっているソフトも多いので、「自分にできるかな」と不安な方は、まずは無料でお試ししてみるのが良いと思います。日頃から、レシートをため込まずに月に1回だけでもソフトに入力する習慣をつけておけば、確定申告の時期(翌年の2月中旬〜3月中旬)に慌てずに済みますよ。

※画像はAIによるイメージ

過去の申告漏れ事例と今後の動向(インボイス制度への備え)

記事の前半で、国税庁の取り締まり強化についてお話ししましたが、ここで少し深掘りして、過去の事例とこれからのアフィリエイト業界の税務動向について考えてみたいと思います。

過去の税務調査の事例を見ると、「アフィリエイトの収入があることは知っていたけれど、経費を適当に多めに入れておけば利益が減って税金はかからないだろう」と自己流で計算していたケースで、経費が否認(認められないこと)されて、結果的に多額の追徴課税を受けた例が多くあります。

例えば、家族とのプライベートな旅行代金を「ブログの取材費」として全額計上したり、生活費としてのスーパーの買い出しを「会議費」として落としたりするような行為です。税務署のプロの目から見れば、売上に対して不自然に高額な経費や、ブログの内容と合わない領収書は、すぐに見抜かれてしまいます。

インボイス制度という新しい波がアフィリエイターを直撃

また、これからの副業アフィリエイターが絶対に知っておくべき法改正の動向として、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の影響があります。お店でもらうレシートに「T」から始まる登録番号が書かれるようになった、あの制度のことですね。

2023年10月から始まったこの制度は、消費税に関する新しいルールです。本来、アフィリエイトで年間売上が1,000万円を超えないような小規模な人は、消費税を納めなくてもよい「免税事業者(めんぜいじぎょうしゃ)」という扱いでした。

しかし、インボイス制度が始まって以降、取引先のASPから「インボイス発行事業者の登録をお願いします。登録しない場合は、今後の報酬から消費税分を差し引いて支払います」といった実質的な報酬カットの案内が届くケースが相次いでいます。

よく分からないまま「ASPから言われたから」とインボイスに登録してしまった結果、これまでは不要だった「消費税の申告と納税の義務」が新たに発生してしまい、売上の数パーセントを税金として持って行かれて苦しんでいる方が続出しているのです。

このように、税金の世界は毎年のようにルールが変わります。国税庁のAIを活用した監視システムも年々進化しており、ちょっとしたごまかしや「知らなかった」という言い訳は、ますます通用しなくなっていくでしょう。


福田みどりの考察:これからの副業アフィリエイトと税金への向き合い方

ここまで、副業アフィリエイトの確定申告の基準や経費のこと、そして国税庁の厳しい目やインボイス制度の影響について解説してきました。

私自身、主婦として在宅ワークを始めたばかりの頃は、「税金ってなんだか怖い」「間違えたらペナルティを取られそう」という漠然とした不安でいっぱいでした。稼ぎたい気持ちとは裏腹に、税金が怖くて記事を書く手が止まってしまったこともあります。

ここからは、一人の在宅ワーカーとして、またこの業界の動向を見てきた立場から、これからのアフィリエイトと税金への向き合い方についての私見をお話しさせてください。

ASPの対応とGoogleの変動で淘汰が進む業界のリアル

現在のアフィリエイト業界は、はっきり言って過渡期にあります。先ほどお話ししたように、ASP側は国税庁からの指導もあり、アフィリエイターの身元確認や情報開示の手続きを年々厳格化しています。「誰だか分からない人に匿名で報酬を支払う」という時代は完全に終わりました。

さらに、インボイス制度による免税事業者の実質的な報酬減額や、Googleの検索エンジンのアップデート(Helpful Content Updateなど)によって、個人ブログが企業のサイトに負けてアクセスを集めづらくなるなど、逆風が吹いているのは事実です。

これらの要因が重なり、「税金の手続きが面倒くさい」「昔のように簡単に稼げなくなった」と、アフィリエイトの世界から去っていく(廃業する)人が増えています。

だからこそ「透明で誠実な運営」が生き残る武器になる

では、これからのアフィリエイトはもうダメなのかというと、私はそうは思いません。むしろ、中途半端な気持ちでやっていた人が淘汰されたことで、本当に読者の役に立つ良い記事を書ける人にとっては、まだまだチャンスが残されていると考えています。

大切なのは、最初から「事業(ビジネス)として透明性のあるクリーンな運営」を心がけることです。

制度の変化に対して、「難しそうだから見ないふり」をするのではなく、まずは「自分に関係があることなのかどうか」を調べる。そして、稼げるようになったら、きちんと経費を計算して正しく申告する。

今はYouTubeやブログで、税理士さんが初心者向けに最新の法改正を分かりやすく解説してくれています。クラウド会計ソフトも驚くほど使いやすくなりました。正しい知識を手に入れるハードルは、昔に比べてぐっと下がっています。

「税金を払う」ということは、裏を返せば「それだけあなたが価値を生み出し、社会から求められるくらい稼げた」という立派な証明です。専業主婦だった私が、自分の力で稼いで初めて税金を納めたときの「社会と繋がっている実感」と「誇らしさ」は、何物にも代えがたい経験でした。

無申告でコソコソと怯えたり、制度の波に飲み込まれたりするのではなく、「しっかり稼いで、ルールに則って堂々と納税する」という健全なビジネスとしてのマインドを持つことが、これからの厳しい時代でも長く安心して在宅ワークを続けていくための最大の秘訣だと、私は信じています。


まとめ

最後に、この記事の大切なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 国税庁の調査は本気です:令和4事務年度ではネット副業の無申告調査で1件平均約250万円の追徴が発生。ASPからの情報提供により「黙っていればバレない」は通用しません。
  • 申告のボーダーライン:会社員の方はアフィリエイト所得が年間20万円、専業主婦など給与がない方は年間48万円を超えたら確定申告が必要です。
  • 所得の計算が鍵:所得は「収入(売上)」から「経費」を引いて計算します。
  • 経費は正しく分ける:パソコン代やサーバー代などは経費にできます。家賃や通信費など生活費と混ざるものは「家事按分」で仕事の割合だけを計上します。
  • 住民税に注意:所得税の確定申告が不要でも、利益が出ているなら住民税の申告は必要なケースが多いです。
  • 会社にバレない対策:確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」にチェックします。
  • ソフトで楽しよう:クラウド確定申告ソフトを活用すれば、専門知識がなくてもスマホで簡単に書類作成から提出(e-Tax)まで終わります。

アフィリエイトは、家事や育児の合間に自分のペースで取り組め、正しく運営すれば生活を豊かにしてくれる本当に素敵な働き方です。国税庁のニュースや制度の変更に過剰に怯えることなく、お金のルールを正しく知って、安心してご自身のブログ作りに取り組んでくださいね。


よくある質問

アフィリエイトの収入が月に数千円でも、何かしら手続きは必要ですか?

会社員の方で、アフィリエイトの「所得(収入から経費を引いた額)」が年間20万円以下であれば、税務署への所得税の確定申告は不要です。ただし、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」は必要になるケースがほとんどですので、春頃にお住まいの役所の税務課窓口やホームページなどで確認してみてください。

インターネット代や家賃は、どうやって経費の計算(家事按分)をすればいいの?

アフィリエイトの作業をしている「時間」や、部屋の中で仕事に使っている「面積」の割合を出して計算します。例えば、1日のうち作業時間が平均して3割なら通信費の30%を、家全体の面積のうち仕事スペースが2割なら家賃の20%を、経費として計上するのが一般的です。

過去の分を申告し忘れていたことに気づきました。どうすればいいですか?

気づいた時点ですぐに、過去にさかのぼって申告(期限後申告といいます)をすることをおすすめします。税務署の実地調査が入ってから指摘されるよりも、自分から自主的に申告したほうが、加算税などのペナルティが軽く済む場合が多いからです。不安な場合は、一人で抱え込まずにお近くの税務署の無料相談などを利用してみてくださいね。

コメント

タイトルとURLをコピーしました