初めてでも安心！副業収入を得た人のための確定申告マニュアル完全版

副業の確定申告は、収入から必要経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えた場合に必要となります。
本業の年末調整だけでは対応できないため、いくらから申告が必要なのか、具体的なやり方や会社に知られにくくする工夫について分かりやすく解説しますね。

こんにちは、主婦のための在宅ワークやさしく解説係の福田みどりです。

家事や育児の合間に、クラウドソーシングでデータ入力をしたり、得意なハンドメイド作品をネットで販売したり。
自分のペースでお仕事を始める主婦の方が、ここ最近とても増えてきましたね。

でも、少しずつ収入が増えてくると、頭に浮かんでくるのが「確定申告」という四文字ではないでしょうか。
「なんだか難しそう」「私にも必要なの？」「本業の会社に内緒にできるの？」と、不安になってしまうお気持ち、とてもよくわかります。

私も初めてのときは、専門用語ばかりの説明を読んで頭が痛くなり、領収書の山を前に途方に暮れてしまいましたから。
「間違えたら怒られるんじゃないか」と、夜も眠れなかったのを覚えています。

この記事では、正社員やパート・アルバイトとして本業を持ちながら副業をしている方に向けて、確定申告の基本をまとめました。
申告が必要になる基準や、具体的なやり方、そして会社に知られにくくする工夫などを、専門用語をできるだけ使わずにやさしくひも解いていきます。

一つずつ確認していけば、決して怖いものではありません。
一緒に少しずつ、お金の知識を学んでいきましょう。

副業の確定申告はいくらから？まずは基本を知りましょう

「副業でいくら稼いだら確定申告が必要になるの？」というのは、読者の方から一番よく聞かれる疑問です。
結論から言うと、多くの場合「副業の所得が年間20万円を超えたら」確定申告が必要になります。

この「20万円ルール」、実は少し落とし穴があるんです。
「収入」と「所得」の違いをしっかり理解していないと、勘違いしてしまうことが多いので、詳しく見ていきましょう。

「収入」と「所得」の違いに注意！

ここで一番大切になるのが、「収入」と「所得」の違いです。
税金の世界では、この2つはまったく別の意味を持っています。

• 収入：あなたが副業で得た売上や報酬の「総額」のこと。
• 所得：収入から、その仕事をするためにかかった「必要経費」を差し引いた「手元に残ったもうけ」のこと。

つまり、確定申告が必要かどうかを判断するのは、口座に振り込まれた収入ではなく「所得」の金額なのです。
ここを勘違いして、「売上が20万円を超えたから確定申告しなきゃ！」と慌ててしまう方が少なくありません。

具体的な計算例で確認してみましょう

たとえば、Webライターとして年間で26万円の報酬（収入）を得たとします。
もし、お仕事のために使ったインターネットの通信費や資料代（経費）が年間5万円だった場合、所得はどのように計算するのでしょうか。

答えは、「26万円（収入） － 5万円（経費） ＝ 21万円（所得）」となります。
この場合は所得が20万円を超えているので、確定申告が必要になります。

逆に、パソコンの修理代などで経費が年間7万円かかっていたとします。
すると所得は「26万円 － 7万円 ＝ 19万円」となり、20万円以下になるため、所得税の確定申告は原則として不要となります。

複数の副業をしている場合は「合計額」で計算

最近は、働き方も多様化していますよね。
「週末はカフェでアルバイトをして、平日の夜はデータ入力の在宅ワークをする」というように、複数の副業を掛け持ちしている方もいらっしゃいます。

この場合は、それぞれの副業で得た所得をすべて合計して、年間20万円を超えるかどうかを計算します。
片方の副業だけを見て「20万円以下だから大丈夫」と判断しないように注意してくださいね。

たとえば、アルバイトの給与所得が10万円、データ入力の雑所得が12万円だったとします。
これらを合計すると22万円となるため、このケースでは確定申告が必要になります。

20万円以下なら「何もしなくていい」わけではない？

「計算してみたら、所得が15万円だった。じゃあ何も手続きしなくていいのね！」と安心するのは、少し待ってください。
ここが、初心者の方が一番よくつまずくポイントなんです。

所得税の確定申告が不要になるのは、あくまで「所得税（国に納める税金）」のお話です。
私たちが住んでいる市区町村に納める「住民税」については、副業の所得が20万円以下であっても、原則として申告が必要になります。

「税務署には行かなくていいけれど、市役所には行かないといけない」ということですね。
ここをうっかり忘れてしまう方がとても多いので、後ほど詳しく手順を解説しますね。

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どんな副業がどの「所得」になるの？種類を見分けよう

確定申告をするにあたって、あなたの副業が税金の世界でどの「所得」に分類されるかを知る必要があります。
所得には全部で10種類あるのですが、主婦の副業の場合は主に次の3つのどれかに当てはまることがほとんどです。

1. 給与所得（パート・アルバイトなど）

勤務先と雇用契約を結んで、お給料として受け取る収入は「給与所得」になります。
スーパーのレジ打ちや、飲食店での接客、事務のパートなど、時給や日給で働くお仕事がこれに当たります。

給与所得の場合、自分で使った交通費などを「経費」として自由に差し引くことはできません。
その代わり、収入に応じて決まった額を差し引ける「給与所得控除」という制度が適用されます。

本業も会社員、副業もアルバイトという場合、本業の給料と副業の給料を合算して税金を計算します。
年末調整されなかった副業分の給与収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

2. 雑所得（在宅ワーク、フリマアプリなど）

主婦の方が始める副業で一番多いのが、この「雑所得」です。
他のどの所得にも当てはまらないものがここに分類される、いわば「その他の所得」ですね。

クラウドソーシングサイトを通じたデータ入力、Webライティング、デザイン制作の報酬などがこれに当たります。
また、ご自身で作ったハンドメイド小物のネット販売や、アフィリエイト収入なども、多くの場合この雑所得に該当します。

雑所得の場合は、売上（収入）から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。
「経費を漏れなく集計すること」が、税金を払いすぎないための大切なポイントになりますよ。

3. 事業所得（本格的なお仕事）

副業であっても、ある程度の規模があり、継続して安定した収入を得ていて、帳簿もしっかりつけているような場合は「事業所得」として認められることがあります。
「お小遣い稼ぎ」ではなく、本格的な「ビジネス」として認められた状態ですね。

事業所得の最大のメリットは、税金がとてもお得になる「青色申告」が選べることです。
最大65万円の控除が受けられるなど、節税の面では非常に有利になります。

ただし、青色申告をするには事前に税務署へ「青色申告承認申請書」や「開業届」を提出しておく必要があります。
また、複式簿記という少し複雑な方法で帳簿をつける手間もかかります。

最初は雑所得からスタートして、お仕事が軌道に乗ってきたら事業所得（青色申告）を目指す。
そんなステップを踏む方が、私の周りでもとても多いですよ。

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本業と副業、確定申告のやり方の流れと手順

それでは、「副業の確定申告のやり方がわからない」と悩んでいる方に向けて、具体的な手順をご紹介します。
大きく分けて4つのステップで進めていきますね。

STEP1：必要な書類と情報を集める

まずは、1年間（1月1日〜12月31日）のお金の動きがわかる書類を手元に集めましょう。
年が明けたら、少しずつ準備を始めるのがおすすめです。

• 本業の源泉徴収票（会社から12月〜1月頃にもらえます）
• 副業の源泉徴収票（アルバイトなどの場合）
• 副業の売上がわかるもの（銀行の通帳、支払調書、クラウドソーシングサイトの入出金履歴など）
• 必要経費の領収書やレシート（インターネット代やパソコン関連の備品など）
• マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）

これらを1つのクリアファイルにまとめておくと、後で探す手間が省けますよ。

STEP2：収入と経費を計算して「帳簿」をつける

集めた資料をもとに、いつ、どこからいくら入金があったか、何にいくら経費を使ったかをノートやパソコンにまとめていきます。
これが「帳簿をつける」という作業です。

このとき、「発生主義」といって、実際にお金が振り込まれた日ではなく、「仕事が完了した日（取引が発生した日）」を基準に記録するのがルールです。
たとえば12月に納品して1月に入金されるお仕事は、12月の売上として今年の申告に含める必要があります。

また、自宅の家賃やインターネット代などは、すべてを経費にすることはできません。
「副業に使っている時間の割合」や「仕事部屋の面積」などで計算して、一部だけを経費にする「家事按分（かじあんぶん）」という考え方を使います。

STEP3：確定申告書を作成する

いよいよ申告書の作成です。
昔は税務署で用紙をもらって手書きをするのが一般的でしたが、今はもっと便利な方法があります。

① 確定申告ソフトやアプリを使う
クラウド型の会計ソフトを使うと、質問に答えていくだけで自動的に申告書ができあがります。
スマートフォンのアプリからレシートを撮影して入力できるものもあり、簿記の知識がない初心者の方にはとても心強い味方です。

② 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う
国税庁のホームページにある作成コーナーも、画面の指示に従って金額を入力していくだけで、自動で税金の計算をしてくれます。
こちらもスマートフォンから利用できる機能が年々充実してきており、年々使いやすくなっていますよ。

③ 確定申告の本を参考にする
「パソコンの画面だけだと全体像が見えなくて不安」という方は、手元に解説本を一冊置いておくのもおすすめです。
図解が多く、経費の分け方や申告書の書き方が丁寧に解説されている定番書籍は、書店にたくさん並んでいます。

「副業 確定申告 やり方 本」と検索して、ご自身が読みやすいと感じるものを探してみてくださいね。
手元に一冊あるだけで、お守りのような安心感がありますよ。

STEP4：税務署に提出する

作成した確定申告書は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に提出します。
提出方法は主に3つあります。

• e-Tax（電子申告）：パソコンやスマートフォンからインターネット経由で送信します。マイナンバーカードがあれば、24時間いつでも提出できて一番手軽です。（※ID・パスワード方式の新規発行は2025年10月に停止されているため、これからはマイナンバーカードが必須になります）
• 郵送：印刷した申告書を所轄の税務署（または業務センター）へ郵送します。この際、普通郵便や書留など「信書」が送れる方法を選んでください。宅配便などは使えません。
• 持ち込み：税務署の窓口へ直接持っていきます。時間外でも「時間外収受箱」に入れれば受け付けてもらえます。

なお、2025年1月からは、申告書の控えへの「収受日付印（受け付けましたというハンコ）」の押印が廃止されました。
提出したことの記録は、ご自身で電子データや発送控えをしっかり保管し、管理しておくことがこれまで以上に大切になります。

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会社に副業がばれない方法？「住民税」の注意点

本業の会社では副業が解禁されていなかったり、認められていても「なんとなく周りに知られるのは気まずい」と感じたりする方は多いですよね。
「どうすれば会社にばれないようにできるの？」というのも、本当によくいただくご質問です。

会社に副業が伝わってしまう一番の理由は、実は「住民税」にあります。

通常、住民税は本業の会社に市区町村から通知が行き、毎月のお給料から天引きされます（これを特別徴収といいます）。
もし副業で所得が増えると、お給料の額に対して住民税が不自然に高くなってしまいます。

すると、会社の経理担当者に「おや？ この人、うちの給料だけのはずなのに住民税が高い。他でも収入があるな」と気づかれてしまうのです。

確定申告書で「自分で納付」を選ぶのがポイント

これを防ぐためのポイントが、確定申告書の書き方にあります。

確定申告書（第二表）の右下あたりに、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
ここの「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、「自分で納付（普通徴収）」に丸をつける（チェックを入れる）のです。

こうすることで、副業の分の住民税の納付書だけが自宅に届くようになります。
その納付書を使って、自分でコンビニや銀行で支払うことができるのです。

本業の給料に対する住民税はこれまで通り会社から天引きされるので、会社に知られるリスクを大きく減らすことができます。

アルバイトの場合は注意が必要です

ただし、この方法は万能ではありません。
副業が「給与所得（アルバイトなど）」の場合は、原則としてお給料から天引き（特別徴収）されるルールになっているため、「自分で納付」を選ぶのが難しい自治体が多いのです。

在宅ワークやフリマアプリなどの「雑所得」や「事業所得」であれば、この方法が使いやすいですよ。
ご自身の副業がどの所得に当てはまるか、しっかり確認しておくことが大切ですね。

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住民税だけの申告ってどうやるの？市役所での手続き方法

先ほど、「副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要だけど、住民税の申告は必要」とお伝えしました。
では、この「住民税の申告」は具体的にどうやればいいのでしょうか。

所得税の確定申告をした方は、そのデータが税務署から市役所へ送られるため、別途で住民税の申告をする必要はありません。
住民税の申告が必要なのは、「所得税の確定申告をしなかった人」だけです。

住民税の申告に必要なもの

住民税の申告は、お住まいの市区町村役場（市役所や区役所の市民税課など）で行います。
申告の時期は、確定申告と同じく翌年の2月16日から3月15日頃までが一般的です。

手続きに必要なものは、基本的には確定申告と同じです。

• 本業の源泉徴収票
• 副業の収入や経費がわかる書類（収支内訳書や帳簿のメモ）
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 印鑑（自治体によっては不要な場合もあります）

手続きの流れ

自治体のホームページから「市民税・県民税申告書」という用紙をダウンロードして印刷するか、窓口で直接受け取ります。
用紙に本業のお給料の額と、副業の収入・経費を記入して提出します。

窓口に直接行けば、担当の方が書き方を教えてくれることも多いので、初心者の方でも安心ですよ。
「副業の所得が少しだけあったのですが、住民税の申告はどう書けばいいですか？」と尋ねてみてください。

郵送で受け付けている自治体も多いので、平日に窓口へ行くのが難しい方は、お住まいの市役所のホームページを確認してみてくださいね。
これを忘れてしまうと、後から「無申告」として通知が来て慌てることになりますので、少額でもしっかり申告しましょう。

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厚生労働省も「副業・兼業」を後押ししています

「会社に隠れてコソコソするのは嫌だな」「なんだか悪いことをしているみたい」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
でも、時代は少しずつ変わってきていますから、安心してくださいね。

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、その後も社会全体で副業を推進する動きを見せています。

たとえば、国が示す「モデル就業規則」でも、以前は「原則として副業禁止（許可制）」だった項目が、今では「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる（届出制）」というように、原則認める方向へと大きく改正されました。

令和4年の改定では、企業に対して「副業・兼業を認めているかどうか」をホームページなどで公表することを推奨するなど、私たちが多様な働き方を選びやすい環境づくりが進められています。

まずは一度、ご自身の勤め先の就業規則が現在どのようになっているか、確認してみるのも良いかもしれませんね。
堂々と「複業」として取り組める社会が、もうすぐそこまで来ています。

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筆者の考察：確定申告は「自分の働き方と家計」を見つめ直すチャンス

ここまで、副業の確定申告や住民税の申告について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

「やっぱり面倒くさそう…」「数字を見るだけで頭が痛くなる」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
筆者である私自身も、初めての確定申告のときは「なぜこんなに複雑な仕組みなの？」と頭を抱えたものです。

実は私、初めての申告のときに、経費のレシートをなくしてしまって大慌てした失敗談があります。
「お財布の隅に入れておいたはずなのに！」と家中を探し回り、結局見つからずに泣く泣く自腹を切る（経費にできない）ことになってしまいました。

また、読者の方からも、「パートと在宅ワークを掛け持ちしているのですが、経費ってどこまで入れていいの？」といったリアルなご相談をよくいただきます。
「家賃や光熱費も経費にできると聞いたけれど、計算方法がわからない」という声は本当に多いですね。

ですが、視点を少し変えてみると、確定申告は決してただの「面倒な義務」ではありません。
自分がどれだけ働き、何にいくらお金を使い、結果としていくら利益を生み出せたのか。それを客観的な数字として振り返る、年に一度の大切な健康診断のようなものだと私は考えています。

主婦の方にとって、日々の生活費（家計）と副業のお金の管理は、どうしても混同しがちです。
副業を始めたら、まずは「副業専用の銀行口座」を1つ作ることを強くおすすめします。

売上の入金も、経費の引き落としも、すべてその口座にまとめるのです。
これだけで、プライベートな買い物と仕事のお金がスッキリと分かれ、後から帳簿をつける手間が劇的に軽くなります。

私の失敗のように「レシートがどこかにいった！」と焦ることも少なくなりますよ。
会計ソフトと口座のデータを連携させれば、自動で明細を取り込んでくれるので本当に便利です。

また、税制のルールも少しずつデジタル化に向けて変化しています。
青色申告で最大の65万円控除を受けるためにはe-Taxでの電子申告が必要になったり、税務署の「収受日付印」が廃止されたり。

これはつまり、「紙の時代からデジタルの時代へ」と国が本気で舵を切っている証拠です。
最初はスマートフォンの操作やパソコンの画面に戸惑うかもしれませんが、一度やり方を覚えてしまえば、翌年からは驚くほどスムーズになります。

「自分の力で収入を得て、そのお金の流れを自分で管理し、正しく税金を納める。」
これは、ただの作業ではなく、あなたが社会と直接つながり、一人の個人事業主として自立しているという素晴らしい証（あかし）でもあります。

無理に焦る必要はありません。
ご自身のペースで、できるところから少しずつお金の知識を身につけて、豊かな在宅ワークライフを楽しんでいきましょう。

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まとめ

この記事でお伝えした大切なポイントを振り返ります。

• 副業の「所得（収入－経費）」が年間20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要。
• 所得が20万円以下でも、お住まいの自治体への「住民税の申告」は原則として必要。
• パートやアルバイトは「給与所得」、在宅ワークやフリマアプリでの販売は「雑所得」になることが多い。
• 確定申告の手順は、「書類を集める」→「帳簿をつける」→「申告書を作る」→「提出する」の4ステップ。
• 会社に副業を知られにくくするには、確定申告書で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする。
• 住民税だけの申告は、市役所の窓口や郵送で手続きができる。

最初は誰でも初心者です。
便利なツールや書籍を活用しながら、一つひとつクリアしていきましょう。

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よくある質問

Q. 副業で赤字になってしまいました。確定申告はしなくてもいいですか？

A. 所得が20万円以下（またはマイナス）であれば、所得税の確定申告の義務はありません。しかし、もしあなたの副業が「事業所得」として認められている場合は、確定申告をすることで赤字分を本業のお給料（給与所得）から差し引くことができ、結果として納めすぎた税金が戻ってくる（損益通算）というメリットがあります。雑所得の場合はこのルールは使えません。

Q. フリマアプリで家の不用品を売ったお金も申告が必要ですか？

A. 着なくなった洋服や読み終わった本、生活雑貨など「生活に通常必要なもの（不用品）」を売って得たお金は非課税となるため、原則として確定申告は不要です。ただし、転売目的で安く仕入れたものを継続して売っていたり、手作り作品を販売して利益を出している場合は、雑所得などとして計算に含める必要があります。また、1個30万円を超える宝石や貴金属などは課税の対象になります。

Q. 確定申告を忘れていたらどうなりますか？

A. 申告が必要なのに忘れていた場合や、わざと申告しなかった場合、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティの税金が上乗せされてしまう可能性があります。気づいた時点ですみやかに申告することが大切です。源泉徴収（あらかじめ税金が引かれている）されているお仕事の場合、申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）こともありますので、期限が過ぎていても手続きすることをおすすめします。