公務員や教員でもブログ副業は可能？身バレ・罰則リスクと安全な運営法

※この記事はプロモーションを含みます。

こんにちは。主婦のための在宅ワークやさしく解説係の、福田みどりです。

「夫が公務員だけど、私がブログで稼ぐと夫の仕事に影響する？」
「パートで公務員をしているけれど、空き時間にブログ副業を始めてみたい」

在宅ワークのご相談を受ける中で、このような公務員のご家庭ならではのお悩みをよくいただきます。
公務員というお仕事は法律でルールが厳しく定められているため、ご家族も含めて不安になって当然ですよね。

私自身は公務員ではありませんが、在宅ワークをナビゲートする立場として、読者の皆様に「絶対バレない」といった無責任な言葉はお伝えできません。
そこで今回は、2024年に発表された人事院の最新の公式資料や、税理士が発信している最新の税務ルールを徹底的に読み込みました。

専門用語を使わず、本当に信頼できる一次情報だけを分かりやすく整理しましたので、一緒に確認していきましょう。
まずは、皆さんが一番知りたいこの記事の結論からお伝えしますね。

結論と要点：

• 2024年の人事院見解により、「アフィリエイト収入＝直ちに違反」ではないと明示された。
• ただし、継続して一定の収入を得る「事業規模」になると許可制となり、無許可は処分の対象になる。
• 過去の懲戒事例では、数百万円の収入や「勤務時間中の作業」が重く罰せられている。
• 身バレ対策として「普通徴収」を選ぶ手法は、現在の自治体の「特別徴収推進」により通用しないリスクが高い。

それでは、具体的なルールや気をつけるべきポイントを、順番に詳しく見ていきましょう。

2024年人事院見解で判明！公務員のブログ副業は原則許可制

結論と要点：

• 国家公務員・地方公務員ともに、副業は法律で「許可制」と定められている。
• 2024年の人事院Q&Aでは、「アフィリエイト収入を得ること＝直ちに兼業」ではないと明言された。
• ただし、継続的・反復的に行い、規模が大きくなると「兼業」とみなされ許可が必要になる。

公務員の副業は、法律で「絶対にやってはいけない」と全面的に禁止されているわけではありません。
正しくは、ルールを守り、職場から必要な許可を得れば可能という「許可制」の仕組みになっています。

国家公務員の場合は、「国家公務員法」の第103条および第104条で制限が定められています。
具体的には、許可なく営利企業の役員になったり、自営業を営んだりすること、そして報酬を得て事業に従事することが禁止されています。

地方公務員の場合も同じように、「地方公務員法」の第38条が根拠となります。
任命権者（自治体の長など）の許可を受けずに、営利目的の企業で働いたり、報酬を得て事業を行ったりすることはできません。

どちらの法律も、「副業そのものを絶対悪として禁止している」わけではありません。
「本業に支障が出ないよう、勝手に営利目的の事業を行ってはならない（許可が必要である）」という構造なのです。

では、ブログを開設して広告収入（アフィリエイトなど）を得る行為は、法律上どう扱われるのでしょうか。
これについて、2024年（令和6年）6月に人事院が公表した「一般職の国家公務員の兼業に関するQ&A集」で、とても重要な見解が示されました。

この公式資料には、「アフィリエイト収入を得ることだけをもって、直ちに兼業には該当しません」と明記されています。
つまり、趣味のブログでたまたま広告収入が発生した程度であれば、すぐに法律違反になるわけではないということです。

しかし同時に、注意すべき一文も添えられています。
「営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性がある」という内容です。

毎月安定した収入を得るために、本格的なビジネスとしてブログを運営する場合は、「兼業（自営業）」とみなされます。
その場合は、こっそり続けるのではなく、職場に正式な許可の手続きを行う必要があるということです。

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過去の懲戒事例から学ぶ！処分される「危険なボーダーライン」

結論と要点：

• 過去の処分事例を見ると「本業への支障」「年間数十万円〜数百万円規模の収入」「勤務時間中の作業」が厳しく問われている。
• 2021年の神奈川県平塚市、2022年の和歌山市の事例など、具体的な処分内容からリスクが読み取れる。
• 無許可で継続的に利益を得ると、事業とみなされ重い処分の対象になるリスクが高い。

公務員のブログ副業が、どこから「アウト」と判定されるのでしょうか。
それを知るには、過去に実際に懲戒処分を受けた事例を分析するのが一番確実です。

過去に副業で処分を受けたケースを調べると、処分が下される明確なボーダーラインが見えてきます。
多くの場合、問題視されるのは「年間の収入額が極端に多いこと」「反復継続して行い実質的な自営業になっていること」「勤務時間中にも作業をしていたこと」の3点です。

例えば、2021年に神奈川県平塚市の職員が懲戒処分（停職6ヶ月）を受けた事例があります。
この職員は、病気休暇中などにWeb小説を執筆してサイトに投稿し、約320万円もの広告収入などを無許可で得ていました。

また、2022年には和歌山市の消防局で、消防士がゲーム実況のYouTube動画を配信し、懲戒処分（減給10分の1、1ヶ月）を受けた事例もあります。
こちらは約10ヶ月の間に約115万円の広告収入を得ており、匿名の声の出演であっても外部からの通報で発覚しました。

これらの事例で共通して問題視されたのは、「無許可で事業規模の営利活動を行っていたこと」と「職務専念義務に違反したこと」です。
特に、勤務時間中や病気休暇中に副業の作業を行っていた点は、公務員としての信用を大きく失墜させる行為として重く受け止められました。

福田みどりの視点：
過去の具体的な事例を分析すると、趣味の延長で月に数百円〜数千円程度のアフィリエイト収入を得ている状態であれば、即座に重い処分が下されるケースは稀だと考えられます。
しかし、月に数万円から数十万円の利益を継続的に生み出すようになれば、客観的に見て立派な「事業」と判断されてしまいます。
「バレなければいい」という考えは非常に危険です。本格的に収益化を目指すなら、隠れて続けるのではなく、職場に「兼業の許可申請」を出すことを前向きに検討すべきだと私は考えています。

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ブログ副業が職場にバレる最大の原因「住民税」の仕組み

結論と要点：

• 職場に副業が発覚する最大のルートは、給与から天引きされる「住民税」の金額が不自然に上がること。
• ブログで得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、その情報が自治体に送られる。
• 住民税の決定通知書が職場に届くことで、給与担当者に「給与以外の収入がある」と気づかれてしまう。

公務員が隠れて副業をしていた場合、どこからバレてしまうのでしょうか。
最も多く、そして確実な発覚のルートは、毎月支払っている「住民税」です。

公務員や会社員の給与は、毎月の住民税が天引きされる「特別徴収」という仕組みになっています。
これは、お住まいの自治体が計算した住民税の額を職場に通知し、職場が代わりに給与から差し引いて納付する制度です。

ブログで収益が発生し、それを確定申告して全体の所得が増えると、当然ながら翌年の住民税の金額も上がります。
すると、本来の公務員の給与額から計算される住民税額よりも、不自然に高い金額の通知書が役所（職場の給与担当部署）に届くことになります。

職場の担当者はプロですから、通知書を見れば一目で「この人は給与以外の収入があるな」と気づいてしまいます。
これが、住民税から副業が発覚するメカニズムです。

なお、ブログで得た所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
「20万円以下ならバレないのでは？」と思うかもしれませんが、所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」が別途必要になるため、申告漏れには十分注意してください。

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【重要】普通徴収を選んでもバレる？特別徴収推進のリアルな実態

結論と要点：

• ネット上には「確定申告で普通徴収を選べばバレない」という古い情報があふれているが、現在は通用しないことが多い。
• 各自治体は税金の取りっぱぐれを防ぐため「特別徴収の一斉推進」を強力に進めている。
• 普通徴収にチェックを入れても無視され、強制的に職場の給与天引きにまとめられてしまうリスクが高い。

ここで、皆様にとても重要な事実をお伝えしなければなりません。
多くのブログやSNSでは、「確定申告の際に『自分で納付（普通徴収）』にチェックを入れれば職場にバレない」と解説されていますが、この情報は現在、非常に危険です。

確かに、確定申告書（第二表）には「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があり、「自分で納付」を選ぶ欄があります。
理屈の上では、これを選べば副業分の住民税の通知書は自宅に直接届き、自分でコンビニなどで支払うため、職場にはバレないはずです。

しかし現実には、全国の多くの自治体が「特別徴収の一斉推進」という取り組みを強力に進めています。
これは、税金の徴収漏れを防ぐために、「給与所得がある人の住民税は、原則としてすべて給与から天引き（特別徴収）にする」という方針です。

この方針により、あなたが確定申告書で「普通徴収」にチェックを入れていたとしても、自治体の判断で無視されるケースが頻発しています。
その結果、副業分の住民税も強制的に合算され、職場の給与担当部署へ通知が送られてしまい、あっけなく身バレしてしまうのです。

福田みどりの視点：
私はこの実態を知り、安易に「普通徴収なら安全ですよ」とおすすめすることは絶対にできないと感じました。
確定申告の提出後、お住まいの市区町村の税務課へわざわざ電話をして「副業分は必ず普通徴収にしてください」とお願いする対処法もありますが、それでも100%確実とは言えません。
自治体によっては「制度上、分けることはできません」と断られることもあるからです。制度の裏をかくような対策には限界があることを、どうか知っておいてください。

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安全に月数万円の収入を目指す！現実的な目安と3つの注意点

結論と要点：

• ブログの主な収益は「Google AdSense（クリック報酬）」と「アフィリエイト（成果報酬）」。
• 効率化のためにAI（ChatGPT等）を使う場合、職場の情報を入力するのは情報漏洩になるため絶対NG。
• 景品表示法（ステマ規制）を遵守し、記事内にプロモーション表記を必ず入れる。

ここからは、ブログで収入を得るための現実的な仕組みと、公務員ならではの注意点を整理します。
ブログの収益源は、大きく分けて2つの種類があります。

一つ目は、読者が広告をクリックするだけで報酬が発生する「Google AdSense（アドセンス）」です。
アドセンスは1クリック数十円程度と単価が低いため、まとまった収入を得るには膨大なアクセス数が必要になります。

二つ目は、紹介した商品が購入された時に報酬が入る「アフィリエイト」です。
こちらは1件の報酬が数百円から数万円と高いため、少ないアクセス数でも、読者の悩みに寄り添った質の高い記事を書けば収益につながりやすいという特徴があります。

最近は、記事の構成案を作成したり、文章を整えたりするために生成AI（ChatGPTなど）を活用するブロガーが増えています。
しかし、公務員やそのご家族がAIを利用する際には、致命的なリスクが潜んでいることを知っておいてください。

絶対にやってはいけないのが、「職務上知り得た情報や、職場の内部データをAIに入力すること」です。
入力されたデータはAIの学習に利用されたり、外部のサーバーに保存されたりする可能性があるため、重大な情報漏洩事件に発展してしまいます。

また、AIが生成した文章には、事実に基づかない架空の情報（ハルシネーション）が含まれることがよくあります。
公務員という立場で誤った情報を発信し、読者に不利益を与えてしまうと、社会的な信用を大きく損なうため、必ずご自身の目で事実確認（ファクトチェック）を行ってください。

さらに、広告収入を得る上で法律の遵守は絶対に欠かせません。
2023年（令和5年）10月から施行された景品表示法に基づく「ステマ規制（ステルスマーケティング規制）」により、広告であることを隠して商品を紹介する行為が明確に禁止されました。

アフィリエイトリンクや広告を設置する記事では、読者が最初に目にする冒頭部分に「この記事はプロモーションを含みます」と明記することが義務付けられています。
読者を騙さず、誠実に運営することが、安全にブログを続けるための大前提となります。

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考察とこれからの見通し：公務員の働き方の変化とブログ副業の可能性

ここまで、公務員がブログ副業を行う際のルールや、身バレのリスクについて解説してきました。
ここからは、現在の社会情勢や制度の変化を踏まえた、筆者としての考察と今後の見通しをお伝えします。

国や地方自治体を取り巻く環境は、私たちが想像している以上のスピードで変化しています。
少子高齢化による労働力不足や、優秀な人材の「公務員離れ」が深刻な課題となる中、公務員の働き方の多様化を認める動きが徐々に広がってきているのです。

これまでの副業規制は「とにかく本業に専念させるため」という強い意味合いがありました。
しかし現在は、個人のスキルアップや社会貢献活動を後押しする方向へ、少しずつシフトしているのを感じます。

例えば、長野県や兵庫県神戸市、奈良県生駒市などでは、地域貢献につながる有償の副業（兼業）を制度化し、積極的に認める取り組みがすでに始まっています。
公務員が職場以外の場所で経験を積む「越境学習」の価値が、社会的に評価されるようになってきている証拠です。

今後、国家公務員の働き方改革がさらに進めば、地方公務員の制度もそれに追随して緩和されていく可能性が高いと考えられます。
特に、ブログを通じた情報発信は、初期費用がほとんどかからず、執筆の時間や場所を個人の裁量でコントロールできるため、公務員の働き方と非常に相性が良いと言えるでしょう。

ただし、どれだけ制度が緩和されたとしても「公務員としての信用失墜行為」は厳しく処罰され続けます。
誰かを誹謗中傷してアクセスを稼ぐ炎上目的のブログや、内容が伴わない高額な情報商材を販売するような行為は、公務員の品位を損なうものとして決して許容されません。

公務員やそのご家族がブログを運営する際に求められるのは、「読者の役に立つ質の高い情報」を「誠実な姿勢」で発信し続けることです。
家事の時短テクニック、子育ての悩み解決、趣味の深い知識など、本業とは関係のないあなた自身の経験が、誰かの課題を解決する価値ある情報に変わります。

ブログ運営を通じて身につく、文章を論理的に構成する力や、複雑な物事をわかりやすく伝えるWebライティングのスキルは、公務員としての日常的な書類作成やコミュニケーション能力の向上にも必ず直結します。
すぐに大きな収益を目指して焦るのではなく、まずは「正しい情報を発信する力」を養うつもりで、リスクのない範囲から少しずつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

この記事のポイントを整理します。

• 公務員のブログ副業は法律で全面的に禁止されているわけではなく、ルール上は「許可制」である。
• 2024年の人事院Q&Aでは、アフィリエイト収入の発生自体は直ちに違反にならないと示された。
• 過去には、無許可で数百万円を稼いだり、勤務時間中に作業したりした職員が重い懲戒処分を受けている。
• 身バレ対策としての「普通徴収」は、現在の自治体の「特別徴収の一斉推進」により防げないリスクが非常に高い。
• AI利用時の情報漏洩リスクやステマ規制に注意し、ファクトに基づいた誠実な運営を心がけることが何よりも重要。

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よくある質問

勤務時間外であれば、職場のパソコンを使ってブログを書いてもいいですか？

絶対にやめてください。
職場のパソコンやネットワーク機器は公的な業務のために貸与されているものであり、勤務時間外であっても私的な目的（ブログ運営や収益活動）で使用することは固く禁じられています。
発覚すれば職務命令違反や信用失墜行為として懲戒処分の対象となるため、ブログの作業は必ずご自身個人のパソコンやスマートフォンを使用してください。

副業の所得が年間20万円以下の場合、税金の手続きは一切しなくてよいのでしょうか？

所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は必ず必要です。
住民税は所得が1円でもあれば申告する義務があり、これを怠ると無申告となって後からペナルティを課される可能性があるため、必ず自治体の税務担当窓口へ確認と申告を行ってください。

兼業の許可をもらうために、どのようなテーマのブログなら認められやすいですか？

本業の業務内容と全く関係がなく、かつ社会的な意義（公益性）があるテーマが認められやすい傾向にあります。
例えば、地域の魅力を発信する観光ブログや、個人の趣味（スポーツ、ハンドメイド、料理など）を通じて健全な知識を共有する内容です。
逆に、投資の過度な勧誘、ギャンブル、アダルト関連、特定団体の批判など、公務員の信用を傷つける恐れのあるテーマは絶対に許可されません。